令和２年４月１日に改正民法が施行され、時効に関するルールも新しくなりました。
ただし、同施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含みます。）は、改正前の民法の規定が適用されますので、注意が必要です。
以下、改正前の民法（以下「旧民法」といいます。）の規定と、改正後の民法（以下「民法」といいます。）の規定に分けて、ご説明いたします。

改正前の民法の規定

工事の設計、施工等の請負代金債権の消滅時効にかかる期間は、工事完成から3年間（旧民法170条2号）ですが、他の消滅時効にかかる期間は以下のとおりです。

• 一般的な債権　10年間（旧民法167条）
• 商行為によって生じた債権　5年間（商法522条：削除前のもの）
• 医師、薬剤師の診療や調剤に関する債権　3年間（旧民法170条1号）
• 生産者、卸売商人、小売商人の売却代金などの売掛代金　2年間（旧民法173条）
• 運送賃や飲食代金、動産賃貸借の賃料　1年間（旧民法174条）

改正後の民法の規定

改正後は、旧民法170条から174条までの短期消滅時効の規定、及び商法522条の商事消滅時効の規定が削除され、以下のとおり整理されました。

一般的な債権　以下の①か②のいずれか早い方（民法166条）

• ①債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間
• ②権利を行使することができる時から10年間