顧問弁護士のメリット

東雲総合法律事務所の顧問契約の特長

時間制限は無し。何度でも相談できます。
契約書などのリーガルチェックも無料です。
対応が迅速です。
税理士・司法書士等、他の専門家も対応できるワンストップサービスです。
弁護士費用を抑えられます。
現在の実績は「建設業、製造業、情報通信事業、飲食業、卸売業、保険業、不動産業、医療福祉関係、教育支援事業、サービス業、デザイン関連事業、太陽電池関連事業、クラウド事業、設計事務所、出版社、化粧品メーカー、アニメーション制作会社、生協」等です。

lawyer01 企業の法務部の方とお話しをすると、「企業で何か問題が生じたときに一番悩むのは、この問題は弁護士に相談すべき問題なのかどうか」ということのようです。

そこで、当事務所では、顧問契約をさせて頂いている企業の皆様とは、時間制限なしで法律相談をお受けさせて頂いています。

そのため、顧問会社の皆様につきましては、何か問題が生じたら、まずはご相談して頂くようお願いしています。

lawyer04 当事務所の顧問料の範囲で行う業務は以下の通りとなっております。

lawyer03 日頃から顧問弁護士と連携を取っていれば、顧問弁護士として会社の業務内容や社内事情について十分に把握できます。

そのような状況で法律相談を受けるため、一般の法律相談に比べ迅速かつより良い解決方法が見つけられます。

特に、債権回収や労働問題は、初動のスピードが紛争解決にとって非常に重要なポイントとなりますので、紛争が生じてから弁護士を探すのでは、遅きに失する可能性も出てきます。

そのため、日頃から顧問弁護士と連携を取っておくことは重要です。

顧問弁護士と連携を取っていれば、顧問会社の事情に即した紛争のより良い解決が導けるだけでなく、多くの場合、紛争を事前に予防することもできます。

さらに、新規事業を進めていくうえで、法的リスクを含めた経営計画も可能になります。

また、紛争の解決・予防には、税理士、司法書士等の他の専門家を必要とすることもありますが、当事務所では、東雲グループ及びアライアンスパートナーと共にワンストップで紛争解決・予防に臨んでいます。

lawyer05 法務部で人材を採用するとコストが数百万掛かる上に、その能力にも限界があります。

なので、コストを掛けずに専門家にすぐ相談できる環境を作っておくことは、企業にとって非常に重要です。

また、紛争が生じた後に費用を掛けて解決するよりも、紛争を未然に防ぐ方がはるかに費用は掛かりません。これらの点からしても、企業の法務部をアウトソーシングするという考え方は効率的です。

さらに、弁護士に依頼すると通常下記のような費用が掛かりますが、当事務所では、顧問契約を締結させて頂いている企業の皆様には、下記費用のうち着手金を割引いたします。

当事務所の顧問料は、法律事務の質及び量を考慮しまして、1ヶ月50,000円（税別）以上からとさせて頂いています。

現在、当事務所では、建設業、製造業、情報通信事業、飲食業、卸売業、保険業、不動産業、医療福祉関係、教育支援事業、サービス業、デザイン関連事業、太陽電池関連事業、クラウド事業、設計事務所、出版社、化粧品メーカー、アニメーション制作会社、生協等、多くの企業と顧問契約をさせて頂いています。