解散後、清算手続きを行う必要があります。清算手続きとは、債権者への支払いや債権の回収を行った後、株主に残余財産を分配するための手続です

会社の解散は株主総会の決議を得る必要がありますが、一般的に、当該株主総会では解散決議のみならず、清算人や代表清算人を選任する決議も行います。この清算人が、解散後の会社において、清算事務を行うことになります。解散及び清算人選任の決議が得られたら、2週間以内に法務局にその旨を登記申請する必要があります。

清算事務は大きく分けて、①解散時の会社財産の把握、②債権申出期間、③債権取立て、債務の弁済、財産の換価、④残余財産の分配、⑤清算事務の終了というプロセスをたどります。