2020年の東京オリンピックでゴルフ競技の会場となっている霞ヶ関カンツリー倶楽部で、女性が正会員になれないことが、ニュースが話題になっているね。
これから２回にわたって、労働現場における差別的取り扱いについて、幅広く検討していこう。まずは、これまで最も議論されてきた、性差別についてです。日本の労働法では、男女差別について、どういった考え方が取られているかな。まずは、労働基準法ではどうだろうか。

これを「男女同一賃金の原則」と言うこともありますね。この原則に違反した場合、企業はどういう法的責任を負うでしょうか。

賃金以外の差別的取り扱いについては、これまでの判例はどのような判断をしてきただろうか。

そうだね。こうした判例が出た後、昭和60年に男女雇用機会均等法（以下「均等法」）が成立しています。均等法では、主にどういうことが定められていますか。

これらに違反した場合、企業はどういう法的責任を負いますか。

それから、民事上では、例えば、結婚を解雇事由とする合意や、妊娠を理由とした解雇は無効となることを忘れてはならないね。それでは、今日はここまで。次回は、性別以外の差別的取り扱いについて、議論していきましょう。