①本人に利用目的を通知するか、②利用目的を公表する必要があります。

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報の利用目的をできる限り特定する必要があります（個人情報保護法17条1項）。

そして、利用目的の特定に当たっては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報が個人情報取扱事業者において、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましいとされています（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編））。

また、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、個人情報取扱事業者が個人情報を取得した際には、速やかに①利用目的を本人に通知するか、②利用目的を公表しなければなりません（個人情報保護法21条1項）。個人情報保護法は、こうした通知・公表義務を定めることで、個人情報の違法・不当な利用を防いでいるのです。