会社が費用を負担して、その役員や従業員の弁護を行う弁護士（「弁護人」といいます。）を雇うこともしばしばあります。

独占禁止法や金融商品取引法等の特別法は、通常の刑法犯と異なり、専門性が高く、また、証拠となる資料も膨大になることが多いです。したがって、窃盗や詐欺といった、比較的単純な事件に比べ、依頼する弁護士によって結果が左右される可能性が十分あり得ます。

弁護士選任の基準としては、過去に類似の事案において一定の業績を上げていることはもちろん、大量の資料に対応しなくてはならないことから、チームで事件に対応できる、中規模から大規模法律事務所に依頼することが望ましいと思われます。