拘束条件付取引に該当し、独占禁止法違反となるおそれが高いです。

相手方（例えば小売業者）とその相手方（例えば消費者）との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方（小売業者）と取引することは、不公正な取引方法の一つである拘束条件付取引として違法となります（独占禁止法19条、不公正な取引方法第12項）。

この点、メーカーが小売業者に対して、販売方法（販売価格、販売地域及び販売先に関するものを除きます。）を制限することは、商品の適切な販売のための合理的理由が認められ、かつ、他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には、それ自体は独占禁止法上問題となるものではありません。

しかし、公正取引委員会の定めた流通・取引慣行ガイドラインによれば、販売方法の制限事項を遵守しない小売業者のうち、安売りを行う小売業者に対してのみ、制限事項を遵守しないことを理由に出荷停止等を行う場合には、通常、販売方法の制限を手段として販売価格について制限を行っていると判断され、不公正な取引方法（拘束条件付取引）に該当し、独占禁止法上問題となるとされています。

本件では、そもそも、消費者から操作方法についての問い合わせが頻繁に寄せられるといったような、販売方法に制限を課す合理的な理由は認められません。さらに、A社に対して出荷を停止することにより、βの価格が維持されることになるため、拘束条件付取引に該当し、独占禁止法に違反するおそれが高いです。