一定の要件を満たすいわゆる御用聞き販売については、訪問販売には当たるものの、特商法4条や5条の書面を提示したり、クーリング・オフに応じる必要はありません（特商法26条5項2号、特商法施行令8条1号）。

訪問販売に該当する場合でも、以下の場合には、書面の提示に関する規定やクーリング・オフの規定等が適用されません（特商法26条5項各号、特商法施行令8条各号）。

• 顧客が販売業者に対し、住居において契約の申込みや締結をするよう請求した場合
• 店舗を持つ販売業者が定期的に巡回訪問し、売買の勧誘をせずに取引が行われる場合（御用聞き）
• 店舗を持つ販売業者が過去1年以内に取引があった顧客に対して行う訪問販売
• 店舗を持たない販売業者が過去1年以内に2回以上取引があった顧客に対して行う訪問販売

したがって、貴社が定期的に自宅を巡回訪問して、かつ、売買の勧誘をすることなく取引が行われるのであれば、特商法4条や5条の書面を提示したり、クーリング・オフに応じる必要はありません。しかし、氏名等を明示する必要があったり、勧誘を拒否した者に対して再勧誘が禁止されることは、通常の訪問販売と変わりません。