判例は、賃借人が通常損耗の補修費用を負担しなければならないのは、当該費用を賃借人が負担する旨の特約（以下「通常損耗補修特約」といいます。）が明確に合意されている必要があると述べ、上記と同様の事例においては、通常損耗補修特約は成立していない、と述べました（最判平成17年12月16日）。

上記判例では、賃借人に通常損耗についての原状回復義務を負わせるためには、少なくとも、

①　賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか
②　仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、

通常損耗補修特約が明確に合意されていることが必要である、と判断しました。

その上で、判例は、上記基準に従い、契約当事者間で、通常損耗補修特約の合意は成立していない、と判断したのです。

したがって、上記事例においては、家主に対して、敷金から差し引かれた通常損耗に関する費用の返還を求めることができることになります。