調査を行い、訂正を行うか否かを決定します。訂正を行った場合も行わなかった場合も、本人に通知する必要があります（個人情報保護法34条）

個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データが事実でないという理由によって、訂正を求められた場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正を行わねばなりません（個人情報保護法34条2項）。
したがって、利用目的の達成に不要な場合、訂正を行う必要はありません。
さらに、訂正を行った場合には、訂正内容を通知し、訂正しなかった場合には、その旨を通知しなければなりません（個人情報保護法34条3項）。