執行役員に回答させても良いです。

取締役、会計参与、監査役及び執行役（委員会設置会社に置かれるもので、いわゆる執行役員とは異なる。）は、株主総会において、株主から株主総会の議題に関することに関して説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければなりません（会社法３１４条）。会社法３１４条では、取締役等ではない執行役員が回答すべき者として掲げられていませんが、取締役等による説明義務を果たすための補助者として回答することは可能だと考えられます。

なお、執行役員は、会社法で定められているものではなく、一般的には、会社の業務遂行面での従業員のリーダーとして置かれている役職です。