機密情報の漏洩が顧客の知るところとなった場合、会社の業務時間中に従業員がパソコンを紛失した以上、会社が債務不履行責任又は不法行為責任（使用者責任）を負うことは避けられないと考えられます。

次に、具体的に賠償すべき金額についてですが、一律の基準があるわけではありません。機密情報の漏洩により、実際に顧客企業に損害（売上が減少した、商品開発に遅れが生じた）が発生した場合であって、従業員によるパソコンの紛失と、顧客企業との損害発生との間の因果関係が立証されたならば、その損害を賠償する責任が生じることになりますので、賠償額が予想外に高額に及ぶ可能性はあります。

なお、漏洩した機密情報が不正競争防止法における「営業秘密」に該当する場合には、被害者による立証を容易化するために、被害者の被った損害額を推定する計算式が定められています（同法第5条）。

さらに、情報漏えいに関しては、損害賠償の支払という現実的な負担に加え、会社の評判の低下といったリスク（レピュテーションリスク）も付随して発生します。こうしたリスクを最小限に抑えるためにも、事故が発生した後、直ちに情報漏えいの可能性を見積もり、再発防止措置を図る等の対応が不可欠となります。