反社会的勢力から、資金提供等の不当な要求がなされた場合には、被害届を提出し、刑事事件化することを躊躇しないことも重要です。

なお、反社会的勢力による不当要求が会社の不祥事を理由として行われる場合も考えられます。いわば会社の弱みを握られた状態となるわけですが、そういった場合でも安易に不当要求を受け入れてはいけません。

この場合、不祥事が事実であるか否かの調査を行い、指摘が虚偽である場合は要求を拒否し、仮に真実である場合であっても、不当要求自体は拒絶し、不祥事案については、再発防止措置を行うことにより対応しましょう。もし、不祥事を理由に反社会的勢力の不当要求を受け入れてしまった場合、反社会的勢力に資金を提供したこと自体という新たな弱みを握られ、更に被害が拡大してしまうからです。

以上の内容は、法務省の定める「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に記載されています。

反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、それ自体がコンプライアンス遵守行為であるのみならず、反社会的勢力から企業自体を守ることにもつながります。

もしも取引先が反社会的勢力との関係が疑われる場合や、反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、上記対応を心がけるとともに、必要に応じて外部の専門家に相談を行うことで、より適切なアドバイスを受けることが可能になります。