近時、暴力団やその関係者等を反社会的勢力と定義し、反社会的勢力の排除という言葉をよく聞くようになりました。反社会的勢力に対しては、一切資金提供は行わず、可能な限り早期に関係を解消することが重要です。

現在、多くの企業が、企業倫理として、暴力団等の反社会的勢力と一切の関係を持たない旨を掲げています。しかし、通常の経済取引の中で、反社会的勢力と知らずに取引を行ってしまう可能性は否定できません。

それでは、反社会的勢力による被害を防止するため、企業としてどのような対応が必要となるでしょうか。

まずは、取引先が反社会的勢力であると疑いが生じた時点において、可能な限り速やかに関係の遮断を図ることが重要です。そのためにも、契約書には、反社会的勢力の排除条項（「自分は反社会的勢力ではない」といった申告を行う条項）を定めておくことが有効です。取引先が反社会的勢力であるとの疑いが強まった場合、事前の申告が虚偽であることを理由として、契約の解除を行うことができます。

以上の内容は、法務省の定める「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に記載されています。