ご質問者が取得した判決は、引換給付判決と呼ばれます。

引換給付判決に基づく強制執行の場合、通常の判決に基づく強制執行と異なり、反対給付の履行又はその提供を行ったことを証明しなければ、強制執行は開始されません（民事執行法３１条１項）。

それでは、反対給付の履行や履行の提供とは具体的に何をさすのでしょうか。

本件について言えば、履行とは、被告に500万円を受け取らせたことを言います。

また、履行の提供とは、被告が500万円を受け取ろうと思えば受け取れる状態にしたことをいい、例としては、供託所に500万円を供託したことが挙げられます（ただし、供託を行うには、被告が500万円の受領を拒絶しているなどの要件が必要です。）。

したがって、履行の証明は金融機関の振込依頼書等で、また、履行の提供の証明は供託書等で行うのが一般的です。

かかる証明が行われることで、初めて強制執行が開始されるのです。

なお、反対給付の履行や履行の提供を証明する以外の要件は、通常の強制執行と同じです。