消費生活協同組合法
附則
施行期日
第百二条この法律施行の期日は、昭和二十三年十月三十一日までの間において、政令でこれを定める。但し、この法律中消費生活協同組合連合会に関する規定は、この法律施行後六箇月を経過した時から、これを施行する。
産業組合法の廃止
第百三条産業組合法（明治三十三年法律第三十四号）は、これを廃止する。
２この法律施行の際現に存する産業組合又は産業組合連合会については、産業組合法は、この法律施行後でもなおその効力を有する。
３前項の産業組合又は産業組合連合会で、この法律施行の日から二箇年を経過した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。
消費生活協同組合えの組織変更
第百四条前条第二項の産業組合で消費生活協同組合と同種の事業を行うものは、前条第三項の期間内に、消費生活協同組合となることができる。
２前項の規定により消費生活協同組合となるには、総会の議決を経なければならない。
３第一項の場合における定款の変更、役員の選任その他消費生活協同組合となるのに必要な行為は、産業組合の組合員で消費生活協同組合の組合員たる資格を有するものの互選した特別委員が協同して、これをなさなければならない。
４前項の定款の変更については、産業組合法の規定にかかわらず、第四十六条及び第四十七条の規定を準用する。但し、第四十七条の規定の準用については、産業組合法第三十八条の二第一項の規定による総代会は、第四十七条の規定による総代会とみなす。
５第三項に規定する役員の選任は、産業組合の組合員で消費生活協同組合の組合員たる資格を有するもののうちから、これをなさなければならない。
６第三項の規定により選任された役員の任期は、第三十条第一項の規定にかかわらず、特別委員の定める期間とする。但し、その期間は、一年を越えてはならない。
７特別委員は、組織変更に必要な行為を終えたときは、遅滞なく、当該行政庁に組織変更の認可を申請しなければならない。この場合には、第五十七条から第五十九条まで及び第九十七条の規定を準用する。但し、第九十七条中「厚生大臣」とあるのは、「厚生大臣及び農林大臣」と読み替えるものとする。
８組織変更は、主たる事務所の所在地において、登記をすることに因つて、その効力を生ずる。
９前項の登記については、第七十四条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「出資の第一回の払込があつた日から」とあるのは、「組織変更の認可があつた日から」と読み替えるものとする。
10前項の規定による登記の申請書には、その産業組合の主たる事務所で登記をする場合を除いて、その産業組合の登記簿の謄本を添附しなければならない。
11産業組合の主たる事務所の所在地で、第九項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、職権で、その産業組合の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
12産業組合の主たる事務所の所在地以外の地で、第九項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、その産業組合の主たる事務所の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。
13第十一項の規定は、前項の通知があつた場合に、これを準用する。
14本条に規定するものの外第一項の規定により、産業組合が消費生活協同組合となるについて必要な事項は、命令でこれを定める。
第百五条前条の規定により、産業組合が消費生活協同組合となつたときは、その産業組合の組合員のうち消費生活協同組合の組合員たる資格を有しない者は、組織変更の効力が生じたときに、産業組合を脱退したものとみなす。
２前条第一項の場合において、従前の産業組合の組合員の持分の上に存した質権は、その組合員が消費生活協同組合の組合員となつたときは、その者の有すべき第二十一条の規定による払戻請求権、第五十二条の規定による割戻請求権及び組合が解散した場合における財産分配請求権の上に存するものとする。
３前条第一項の場合において、その産業組合が無限責任又は保証責任の組合であるときは、産業組合の組合員で消費生活協同組合の組合員になつたものは、組織変更前に生じた組合の債務については、産業組合法第二条第二項の規定による責任を免れることがない。
４前項の責任は、前条第一項の組織変更後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
５前条第一項の場合において消費生活協同組合が従前産業組合として行つていた事業の範囲を縮少したときは、その縮少した事業の残務を処理するため必要な行為については、第十条の規定にかかわらずこれを行うことができる。
市街地信用組合えの転移
第百六条この法律施行の際現に存する産業組合法による信用事業を行う産業組合、又はその合併に因つて設立した産業組合で、市街地信用組合法（昭和十八年法律第四十五号）第二十四条第一項に定める者をもつて組織せられるもの（同法第六十三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）は、第百三条第三項の期間内に、産業組合法第二十八条の規定による総会の決議をもつて、市街地信用組合となることができる。
２前項の場合には、市街地信用組合法第六十三条第二項から第四項まで、及び第六十四条から第七十条までの規定を準用する。
解散すべき産業組合及産業組合連合会
第百七条この法律施行の際現に存する産業組合又は産業組合連合会で左の各号の一に該当するものは、第百三条から前条までの規定にかかわらず、この法律施行の日から二箇月以内に解散しなければならない。
- 一ある産業部門において何等かの手段をもつて他の個人又は法人に対し左に掲げる事項を強要するもの
イ団体員となること
ロ手数料を徴収すること
ハ事業についての一定の規則を守ること
- 二左に掲げる手段により物資又は製品（自己の製品を除く。）の分配又は販売を統制するもの
イ購買又は販売の独占権
ロ強制監査
ハ割当配給その他分配の計画を作ること
ニ構成員に対し信用を供与し又は保証をなすこと
２前項の産業組合又は産業組合連合会で、前項の期間内に解散しないものは、その期間が経過した時に解散する。
３前二項の解散に関して必要な事項は命令をもつてこれを定める。
解散した産業組合の財産の承継
第百八条この法律施行後解散した産業組合の解散当時における組合員の過半数を構成員とする他の法律に基く協同組織体は、その産業組合に対して、解散後二箇月内に、その産業組合が解散当時有していた財産の譲渡に関する協議を求めることができる。
２前項の場合において、協議が調わず、又は協議をすることができないときは、当該行政庁は、当事者又はその一方の申請により、当事者の意見を聞き、当該産業組合に対して、譲渡の条件を定めてその財産の譲渡を命ずることができる。
３前項の譲渡命令があつたときは、協議が調つたものとみなす。
４第二項の規定による命令の取消又は変更を求める訴は、その命令を受けた日から一箇月を経過したときは、これを提起することができない。
５第二項の当該行政庁は、第九十七条の規定にかかわらず、その産業組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。
６第二項から前項までに規定するものの外、第一項の規定の施行に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
産業組合法の効力に関する経過規定
第百九条左の各号に掲げる規定の適用については、産業組合法は、この法律施行後でも、なおその効力を有するものとする。
- 一及び二削除
- 三蚕糸業組合法（昭和六年法律第二十四号）第二十六条
- 四農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）第二十条第一項及び第三項並びに第二十四条
- 五及び六削除
- 七海外移住組合法（昭和二年法律第二十五号）第十四条
第百十条この法律施行前（第百三条第二項の産業組合及び産業組合連合会については、同項の規定により効力を有する産業組合法の失効前）にした行為に対する罰則の適用については、産業組合法は、この法律施行後（同項の産業組合及び産業組合連合会については、同項の規定により効力を有する産業組合法の失効後）でも、なおその効力を有する。
１この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
１この法律施行の期日は、公布の日から起算して三十日を越えない期間内において、政令で定める。
１この法律中第一条及び第三条の規定は昭和二十五年五月一日から、その他の規定は公布の日から、施行する。但し、改正後の消費生活協同組合法第百九条第七号の規定は、罰則に関する部分を除き、消費生活協同組合法施行の日から適用する。
１この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
１この法律は、公布の日から施行する。
２この法律による改正後の第五十九条の二の規定は、この法律の施行前になされた組合の設立の認可についても、適用されるものとする。但し、同条に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。
３この法律による改正後の第九十五条第一項第二号の規定は、この法律の施行前に成立した組合で、この法律の施行の際現にその事業を休止し、又はまだその事業を開始していないものについても、適用されるものとする。
１この法律は、公布の日から施行する。
１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
１この法律は、公布の日から施行する。
１この法律は、公布の日から施行する。
33附則第十五項に規定する住宅組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
- 一及び二略
- 三消費生活協同組合法
１この法律は、公布の日から施行する。
22附則第十二項に規定する貸家組合等に関しては、前三項の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
- 一略
- 二消費生活協同組合法
１この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
施行期日
第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
諮問等がされた不利益処分に関する経過措置
第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
罰則に関する経過措置
第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置
第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
政令への委任
第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
消費生活協同組合法の一部改正に伴う経過措置
第十条改正後の消費生活協同組合法第三条第二項の規定は、この法律の施行の際現に消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会であることを示す文字と紛らわしいことを示す文字を用いている者については、施行日から起算して六月間は、適用しない。
第十一条改正後の消費生活協同組合法第四十三条第五項の規定は、施行日以後に申請された同条第三項及び第四項の認可について適用し、施行日前に申請された同条第三項及び第四項の認可については、なお従前の例による。
２改正後の消費生活協同組合法第六十二条第三項の規定は、施行日以後に申請された同条第二項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。
３改正後の消費生活協同組合法第六十五条第三項の規定は、施行日以後に申請された同条第二項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から施行する。
罰則に関する経過措置
第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政令への委任
第十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。
２この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
３この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
施行期日
第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
国等の事務
第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
処分、申請等に関する経過措置
第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
不服申立てに関する経過措置
第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
罰則に関する経過措置
第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
その他の経過措置の政令への委任
第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
検討
第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
施行期日
第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
罰則に関する経過措置
第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
施行期日
第一条この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一及び二略
- 三附則第三十条及び第三十三条の規定 公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日
施行期日
第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
罰則の適用等に関する経過措置
第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政令への委任
第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
罰則の適用に関する経過措置
第百三十五条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
その他の経過措置の政令への委任
第百三十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
施行期日
第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
施行期日
第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
罰則に関する経過措置
第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
処分等の効力
第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
罰則に関する経過措置
第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
その他の経過措置の政令への委任
第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
施行期日
第一条この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一第一条並びに次条及び附則第三条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
- 二第三条の規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日
消費生活協同組合法の一部改正に伴う経過措置
第二条前条第一号に掲げる規定の施行の際現に第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法第十三条の貸付事業（以下この条において単に「貸付事業」という。）を行う組合は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同法第二十六条の四の規定にかかわらず、引き続き当該貸付事業を行うことができる。
２前項の規定により引き続き貸付事業を行うことができる場合においては、その組合を第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法第四十三条第五項の当該行政庁の認可を受けた組合とみなして、同法の規定（同法第十三条及び第五十一条を除く。）を適用する。
第三条附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（次項において「特定日」という。）の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法第五十一条第二項の規定の適用については、同項中「五千万円」とあるのは、「五百万円」とする。
２特定日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法第五十一条第二項の規定の適用については、同項中「五千万円」とあるのは、「二千万円」とする。
第四条共済事業（第二条の規定による改正後の消費生活協同組合法（以下「新協同組合法」という。）第十条第二項の共済事業をいう。以下同じ。）を行う消費生活協同組合であってその収受する共済掛金の総額が政令で定める基準を超えるもの若しくはその交付する共済金額が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会であって、この法律の施行の際現に共済事業、受託共済事業（同条第二項の受託共済事業をいう。）及び同条第一項第五号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに同条第二項の事業以外の事業（以下この条において「共済等以外事業」という。）を併せ行うものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過する日までの間は、新協同組合法第十条第三項の規定にかかわらず、引き続き当該共済等以外事業を行うことができる。
第五条新協同組合法第十二条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に締結される共済契約の締結の代理又は媒介の業務の委託契約について適用する。
第六条新協同組合法第十二条の二第三項において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百九条の規定は、施行日以後に共済事業を行う組合が受ける共済契約の申込み又は施行日以後に締結される共済契約（施行日前にその申込みを受けたものを除く。）について適用する。
第七条この法律の施行の際現に存する組合であって新協同組合法第二十八条第四項に規定する組合に該当するものについては、同項及び同条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結の時から適用する。
第八条この法律の施行の際現に在任する組合の役員については、新協同組合法第二十九条の三の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。ただし、施行日以後に同条に該当することとなったものについては、この限りでない。
第九条この法律の施行の際現に存する組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
第十条この法律の施行の際現に存する組合については、新協同組合法第三十条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結の時から適用し、当該通常総会の終結前は、なお従前の例による。
第十一条この法律の施行の際現に存する組合の理事の代表権については、理事会が理事の中から組合を代表する理事を選定するまでの間は、なお従前の例による。
第十二条この法律の施行の際現に存する組合の役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。
第十三条新協同組合法第三十一条の七の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る決算関係書類（同条第二項の決算関係書類をいう。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書について適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
第十四条新協同組合法第三十一条の八、第三十一条の九及び第九十二条の二第二項の規定は、平成二十一年四月一日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終結の時から適用する。
第十五条新協同組合法第三十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る会計帳簿について適用する。
第十六条施行日前に総会（総代会を設けている組合にあっては、総会又は総代会。以下同じ。）の招集の手続が開始された場合における当該総会の権限及び手続については、なお従前の例による。
第十七条施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する組合の出資一口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資一口の金額の減少に関する登記の登記事項については、この限りでない。
第十八条新協同組合法第五十条の三第一項及び第三項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る経理の区分について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る経理の区分については、なお従前の例による。
第十九条新協同組合法第五十条の八の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条の支払備金の積立てについて適用する。
第二十条新協同組合法第五十条の九の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の価格変動準備金の積立てについて適用する。
第二十一条新協同組合法第五十条の十の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する契約者割戻しを行う場合について適用し、同日前に開始した事業年度における共済契約者に対する割戻しについては、なお従前の例による。
第二十二条新協同組合法第五十条の十一の規定は、この法律の施行の際現に共済事業を行う組合については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
第二十三条新協同組合法第五十条の十二の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。
第二十四条新協同組合法第五十一条の二第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る利益について適用する。
第二十五条新協同組合法第五十一条の四第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。
２この法律の施行の際現に存する組合については、新協同組合法第五十一条の四第二項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時から適用し、当該通常総会の終結前は、なお従前の例による。
第二十六条新協同組合法第五十三条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用する。
第二十七条新協同組合法第五十三条の十六第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の特定会社（新協同組合法第五十三条の十七第一項に規定する特定会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）を子会社（新協同組合法第二十八条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）としている共済事業兼業組合（新協同組合法第五十三条の十六第一項に規定する共済事業兼業組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の当該特定会社については、当該共済事業兼業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁（新協同組合法第九十七条に規定する行政庁をいう。以下同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
２前項の共済事業兼業組合は、同項の届出に係る新協同組合法第五十三条の十六第一項に規定する子会社対象会社以外の特定会社が子会社でなくなったとき、又は特定会社以外の子会社となったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第二十八条新協同組合法第五十三条の十七第一項の規定は、この法律の施行の際現に特定会社である国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の議決権（新協同組合法第二十八条第五項に規定する議決権をいう。以下この条及び附則第三十条において同じ。）を合算してその基準議決権数（新協同組合法第五十三条の十七第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて有している共済事業兼業組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業兼業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業兼業組合又はその子会社が同日において新協同組合法第五十三条の十七第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。
第二十九条新協同組合法第五十三条の十八第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としている共済事業専業組合（同項に規定する共済事業専業組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の当該会社については、当該共済事業専業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
２前項の共済事業専業組合は、同項の届出に係る新協同組合法第五十三条の十八第一項に規定する子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第三十条新協同組合法第五十三条の十九第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて有している共済事業専業組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業専業組合が施行日から起算して六月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該共済事業専業組合又はその子会社が同日において新協同組合法第五十三条の十九第二項において準用する新協同組合法第五十三条の十七第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、新協同組合法第五十三条の十九の規定を適用する。
第三十一条この法律の施行の際現に存する共済事業を行う組合であってその出資の総額が新協同組合法第五十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額に満たないものについては、同項の規定は、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
第三十二条施行日前に生じた第二条の規定による改正前の消費生活協同組合法（以下「旧協同組合法」という。）第六十二条第一項各号に掲げる事由により組合が解散した場合及び施行日前に生じた旧協同組合法第六十四条第一項に規定する事由により組合が解散した場合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、この限りでない。
第三十三条施行日前に合併契約が締結された場合における組合の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、この限りでない。
第三十四条この法律の施行の際現に存する組合については、新協同組合法第九十六条の二の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
第三十五条旧協同組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがある場合を除き、新協同組合法の相当規定によってしたものとみなす。
政令への委任
第三十七条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
検討
第三十八条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の消費生活協同組合法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
施行期日
第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
処分等に関する経過措置
第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
罰則の適用に関する経過措置
第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
その他の経過措置の政令への委任
第百二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
罰則の適用に関する経過措置
第四十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政令への委任
第四十一条附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一及び二略
- 三第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
罰則の適用に関する経過措置
第十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政令への委任
第二十条附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一附則第四条第十三項及び第十八条の規定 公布の日
- 二第一条、次条及び附則第十七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
- 三第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
罰則の適用に関する経過措置
第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政令への委任
第十八条附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定 公布の日
- 二第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章 罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章 罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二 没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
罰則の適用に関する経過措置
第十七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政令への委任
第十八条附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
検討
第十九条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
施行期日
第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一第一条中保険業法第二百七十五条第一項第三号、第三百十七条第七号及び附則第百十九条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
罰則の適用に関する経過措置
第六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政令への委任
第七条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
施行期日
第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
処分、申請等に関する経過措置
第七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
罰則に関する経過措置
第八条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政令への委任
第九条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
