下請法に関して実際に勧告がなされる例として最も多いのが、下請代金の減額です。減額の名目、方法、金額の大小に関係なく、かつ、下請事業者が減額に合意していたとしても、下請代金の減額は禁止されています。

下請法に違反し、監督官庁から勧告がなされた場合、違反事業者の名前は公表され、また、違反事業者は是正措置をとり、当該措置をとったことを報告・公表する義務を負うなど、レピュテーションリスクや対応措置にかかる費用負担の面で大きな負担が生じます。

下請法が適用される取引は意外と広範に及びます。自社の取引が下請法の適用対象に該当するか、該当するとした場合に発注書面が下請法の要請を満たしているか、商品の受領や代金の支払の場面で下請法違反行為を行っていないか、法務担当者と現場担当者で定期的に確認する機会を設けるよう努めることが重要となります。