配転とは、同一の企業内で職務内容や勤務場所を変更することをいいます。
これに対し、出向や転籍は、他の企業（同一企業グループ内の他法人も含みます。）に対して労働者が異動することをいいます。

配転・出向・転籍は、従業員の雇用環境や労働契約に大きな変更が生じます。したがって、これらが有効であるためには一定の要件を満たさねばなりません。
配転（命令）の有効要件については、別記事で詳しく説明していますので、「Q. 会社は従業員に対し、自由に転勤命令を出すことができるのでしょうか」をご参照下さい。

次に、出向と転籍の違いを整理しておきましょう。
出向とは、元の企業の従業員の地位を保ちながら、他の企業においてその指揮命令権に服して働くことをいいます。
転籍とは、元の企業との労働契約関係を終了させ、新たに他の企業と労働契約関係を結ぶことを言います。

この違いにより、出向と転籍の要件が異なってきます。
まず、出向を命じるためには、労働者の同意が必要とされていますが、判例上、必ずしも労働者の個別の同意までは求められていません。
判例は、労働協約と就業規則に出向命令の根拠規定があり、かつ、出向労働者の利益に配慮した規定がある事案において、労働者の個別的同意なしに出向を命じることができる、と判示しました（最判平成15年4月18日）。
ただし、上記のような事案でも、出向の必要性、対象労働者の選定に係る事情などに照らして、権利の濫用になる場合には、出向命令は無効になります（労働契約法14条）。
これに対して、転籍は、元の企業との労働契約関係が終了し、転籍先企業と新たに労働契約を結ぶため、従業員の転籍を企業が一方的に命じることはできず、労働者本人がその都度同意する必要がある、というのが裁判例の考え方です。