限定責任信託の特例

限定責任信託の要件

第二百十六条

• 限定責任信託は、信託行為においてそのすべての信託財産責任負担債務について受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う旨の定めをし、第二百三十二条の定めるところにより登記をすることによって、限定責任信託としての効力を生ずる。
• ２前項の信託行為においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
• 一限定責任信託の目的
• 二限定責任信託の名称
• 三委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
• 四限定責任信託の主たる信託事務の処理を行うべき場所（第三節において「事務処理地」という。）
• 五信託財産に属する財産の管理又は処分の方法
• 六その他法務省令で定める事項

固有財産に属する財産に対する強制執行等の制限

第二百十七条

• 限定責任信託においては、信託財産責任負担債務（第二十一条第一項第八号に掲げる権利に係る債務を除く。）に係る債権に基づいて固有財産に属する財産に対し強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売又は国税滞納処分をすることはできない。
• ２前項の規定に違反してされた強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の実行若しくは競売に対しては、受託者は、異議を主張することができる。この場合においては、民事執行法第三十八条及び民事保全法第四十五条の規定を準用する。
• ３第一項の規定に違反してされた国税滞納処分に対しては、受託者は、異議を主張することができる。この場合においては、当該異議の主張は、当該国税滞納処分について不服の申立てをする方法でする。

限定責任信託の名称

第二百十八条

• 限定責任信託には、その名称中に限定責任信託という文字を用いなければならない。
• ２何人も、限定責任信託でないものについて、その名称又は商号中に、限定責任信託であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
• ３何人も、不正の目的をもって、他の限定責任信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
• ４前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある限定責任信託の受託者は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

取引の相手方に対する明示義務

第二百十九条

• 受託者は、限定責任信託の受託者として取引をするに当たっては、その旨を取引の相手方に示さなければ、これを当該取引の相手方に対し主張することができない。

登記の効力

第二百二十条

• この章の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
• ２この章の規定により登記すべき事項につき故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

限定責任信託の定めを廃止する旨の信託の変更

第二百二十一条

　第二百十六条第一項の定めを廃止する旨の信託の変更がされ、第二百三十五条の終了の登記がされたときは、その変更後の信託については、この章の規定は、適用しない。

帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例

第二百二十二条

• 限定責任信託における帳簿その他の書類又は電磁的記録の作成、内容の報告及び保存並びに閲覧及び謄写については、第三十七条及び第三十八条の規定にかかわらず、次項から第九項までに定めるところによる。
• ２受託者は、法務省令で定めるところにより、限定責任信託の会計帳簿を作成しなければならない。
• ３受託者は、限定責任信託の効力が生じた後速やかに、法務省令で定めるところにより、その効力が生じた日における限定責任信託の貸借対照表を作成しなければならない。
• ４受託者は、毎年、法務省令で定める一定の時期において、法務省令で定めるところにより、限定責任信託の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書その他の法務省令で定める書類又は電磁的記録を作成しなければならない。
• ５受託者は、前項の書類又は電磁的記録を作成したときは、その内容について受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）に報告しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
• ６受託者は、第二項の会計帳簿を作成した場合には、その作成の日から十年間（当該期間内に信託の清算の結了があったときは、その日までの間。次項において同じ。）、当該会計帳簿（書面に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては当該電磁的記録、電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては当該書面）を保存しなければならない。ただし、受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人。第八項において同じ。）に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。
• ７受託者は、信託財産に属する財産の処分に係る契約書その他の信託事務の処理に関する書類又は電磁的記録を作成し、又は取得した場合には、その作成又は取得の日から十年間、当該書類又は電磁的記録（書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては当該電磁的記録、電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては当該書面）を保存しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
• ８受託者は、第三項の貸借対照表及び第四項の書類又は電磁的記録（以下この項及び第二百二十四条第二項第一号において「貸借対照表等」という。）を作成した場合には、信託の清算の結了の日までの間、当該貸借対照表等（書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては当該電磁的記録、電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては当該書面）を保存しなければならない。ただし、その作成の日から十年間を経過した後において、受益者に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。
• ９限定責任信託における第三十八条の規定の適用については、同条第一項各号中「前条第一項又は第五項」とあるのは「第二百二十二条第二項又は第七項」と、同条第四項第一号及び第六項各号中「前条第二項」とあるのは「第二百二十二条第三項又は第四項」とする。

裁判所による提出命令

第二百二十三条

• 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、前条第二項から第四項までの書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。

受託者の第三者に対する責任

第二百二十四条

• 限定責任信託において、受託者が信託事務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該受託者は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
• ２限定責任信託の受託者が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、受託者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
• 一貸借対照表等に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
• 二虚偽の登記
• 三虚偽の公告
• ３前二項の場合において、当該損害を賠償する責任を負う他の受託者があるときは、これらの者は、連帯債務者とする。

受益者に対する信託財産に係る給付の制限

第二百二十五条

• • 限定責任信託においては、受益者に対する信託財産に係る給付は、その給付可能額（受益者に対し給付をすることができる額として純資産額の範囲内において法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この節において同じ。）を超えてすることはできない。

受益者に対する信託財産に係る給付に関する責任

第二百二十六条

• • • 受託者が前条の規定に違反して受益者に対する信託財産に係る給付をした場合には、次の各号に掲げる者は、連帯して（第二号に掲げる受益者にあっては、現に受けた個別の給付額の限度で連帯して）、当該各号に定める義務を負う。ただし、受託者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
    • 一受託者　当該給付の帳簿価額（以下この節において「給付額」という。）に相当する金銭の信託財産に対するてん補の義務
    • 二当該給付を受けた受益者　現に受けた個別の給付額に相当する金銭の受託者に対する支払の義務
    • ２受託者が前項第一号に定める義務の全部又は一部を履行した場合には、同項第二号に掲げる受益者は、当該履行された金額に同号の給付額の同項第一号の給付額に対する割合を乗じて得た金額の限度で同項第二号に定める義務を免れ、受益者が同号に定める義務の全部又は一部を履行した場合には、受託者は、当該履行された金額の限度で同項第一号に定める義務を免れる。
    • ３第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により受益者から受託者に対し支払われた金銭は、信託財産に帰属する。
    • ４第一項に規定する義務は、免除することができない。ただし、当該給付をした日における給付可能額を限度として当該義務を免除することについて総受益者の同意がある場合は、この限りでない。
    • ５第一項本文に規定する場合において、同項第一号の義務を負う他の受託者があるときは、これらの者は、連帯債務者とする。
    • ６第四十五条の規定は、第一項の規定による請求に係る訴えについて準用する。

受益者に対する求償権の制限

第二百二十七条

• • • 前条第一項本文に規定する場合において、当該給付を受けた受益者は、給付額が当該給付をした日における給付可能額を超えることにつき善意であるときは、当該給付額について、受託者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
    • ２前条第一項本文に規定する場合には、信託債権者は、当該給付を受けた受益者に対し、給付額（当該給付額が当該信託債権者の債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。

欠損が生じた場合の責任

第二百二十八条

• • • 受託者が受益者に対する信託財産に係る給付をした場合において、当該給付をした日後最初に到来する第二百二十二条第四項の時期に欠損額（貸借対照表上の負債の額が資産の額を上回る場合において、当該負債の額から当該資産の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）が生じたときは、次の各号に掲げる者は、連帯して（第二号に掲げる受益者にあっては、現に受けた個別の給付額の限度で連帯して）、当該各号に定める義務を負う。ただし、受託者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
    • 一受託者　その欠損額（当該欠損額が給付額を超える場合にあっては、当該給付額）に相当する金銭の信託財産に対するてん補の義務
    • 二当該給付を受けた受益者　欠損額（当該欠損額が現に受けた個別の給付額を超える場合にあっては、当該給付額）に相当する金銭の受託者に対する支払の義務
    • ２受託者が前項第一号に定める義務の全部又は一部を履行した場合には、同項第二号に掲げる受益者は、当該履行された金額に同号の給付額の同項第一号の給付額に対する割合を乗じて得た金額の限度で同項第二号に定める義務を免れ、受益者が同号に定める義務の全部又は一部を履行した場合には、受託者は、当該履行された金額の限度で同項第一号に定める義務を免れる。
    • ３第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により受益者から受託者に対し支払われた金銭は、信託財産に帰属する。
    • ４第一項に規定する義務は、総受益者の同意がなければ、免除することができない。
    • ５第一項本文に規定する場合において、同項第一号の義務を負う他の受託者があるときは、これらの者は、連帯債務者とする。
    • ６第四十五条の規定は、第一項の規定による請求に係る訴えについて準用する。

債権者に対する公告

第二百二十九条

• • • 限定責任信託の清算受託者は、その就任後遅滞なく、信託債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている信託債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
    • ２前項の規定による公告には、当該信託債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

債務の弁済の制限

第二百三十条

• • • 限定責任信託の清算受託者は、前条第一項の期間内は、清算中の限定責任信託の債務の弁済をすることができない。この場合において、清算受託者は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。
    • ２前項の規定にかかわらず、清算受託者は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算中の限定責任信託の信託財産に属する財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場合において、当該許可の申立ては、清算受託者が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。
    • ３清算受託者は、前項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。
    • ４第二項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。
    • ５第二項の規定による弁済の許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

清算からの除斥

第二百三十一条

• • • 清算中の限定責任信託の信託債権者（知れているものを除く。）であって第二百二十九条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
    • ２前項の規定により清算から除斥された信託債権者は、給付がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
    • ３二人以上の受益者がある場合において、清算中の限定責任信託の残余財産の給付を受益者の一部に対してしたときは、当該受益者の受けた給付と同一の割合の給付を当該受益者以外の受益者に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。

限定責任信託の定めの登記

第二百三十二条

• • • 信託行為において第二百十六条第一項の定めがされたときは、限定責任信託の定めの登記は、二週間以内に、次に掲げる事項を登記してしなければならない。
    • 一限定責任信託の目的
    • 二限定責任信託の名称
    • 三受託者の氏名又は名称及び住所
    • 四限定責任信託の事務処理地
    • 五第六十四条第一項（第七十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により信託財産管理者又は信託財産法人管理人が選任されたときは、その氏名又は名称及び住所
    • 六第百六十三条第九号の規定による信託の終了についての信託行為の定めがあるときは、その定め
    • 七会計監査人設置信託（第二百四十八条第三項に規定する会計監査人設置信託をいう。第二百四十条第三号において同じ。）であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称

変更の登記

第二百三十三条

• • • 限定責任信託の事務処理地に変更があったときは、二週間以内に、旧事務処理地においてはその変更の登記をし、新事務処理地においては前条各号に掲げる事項を登記しなければならない。
    • ２同一の登記所の管轄区域内において限定責任信託の事務処理地に変更があったときは、その変更の登記をすれば足りる。
    • ３前条各号（第四号を除く。）に掲げる事項に変更があったときは、二週間以内に、その変更の登記をしなければならない。

職務執行停止の仮処分命令等の登記

第二百三十四条

• • • 限定責任信託の受託者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その事務処理地において、その登記をしなければならない。

終了の登記

第二百三十五条

• • • 第百六十三条（第六号及び第七号に係る部分を除く。）若しくは第百六十四条第一項若しくは第三項の規定により限定責任信託が終了したとき、又は第二百十六条第一項の定めを廃止する旨の信託の変更がされたときは、二週間以内に、終了の登記をしなければならない。

清算受託者の登記

第二百三十六条

• • • 限定責任信託が終了した場合において、限定責任信託が終了した時における受託者が清算受託者となるときは、終了の日から、二週間以内に、清算受託者の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。
    • ２信託行為の定め又は第六十二条第一項若しくは第四項若しくは第百七十三条第一項の規定により清算受託者が選任されたときも、前項と同様とする。
    • ３第二百三十三条第三項の規定は、前二項の規定による登記について準用する。

清算結了の登記

第二百三十七条

• • • 限定責任信託の清算が結了したときは、第百八十四条第一項の計算の承認の日から、二週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。

管轄登記所及び登記簿

第二百三十八条

• • • • 限定責任信託の登記に関する事務は、限定責任信託の事務処理地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。
      • ２登記所に、限定責任信託登記簿を備える。

登記の申請

第二百三十九条

• • • • 第二百三十二条及び第二百三十三条の規定による登記は受託者の申請によって、第二百三十五条から第二百三十七条までの規定による登記は清算受託者の申請によってする。
      • ２前項の規定にかかわらず、信託財産管理者又は信託財産法人管理人が選任されている場合には、第二百三十二条及び第二百三十三条の規定による登記（第二百四十六条の規定によるものを除く。）は、信託財産管理者又は信託財産法人管理人の申請によってする。

限定責任信託の定めの登記の添付書面

第二百四十条

• • • • 限定責任信託の定めの登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
      • 一限定責任信託の信託行為を証する書面
      • 二受託者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。
      • 三会計監査人設置信託においては、次に掲げる書面
      • イ就任を承諾したことを証する書面
      • ロ会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
      • ハ会計監査人が法人でないときは、第二百四十九条第一項に規定する者であることを証する書面

変更の登記の添付書面

第二百四十一条

• • • • 事務処理地の変更又は第二百三十二条各号（第四号を除く。）に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務処理地の変更又は登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
      • ２法人である新受託者の就任による変更の登記の申請書には、前条第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
      • ３会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、前条第三号ロ又はハに掲げる書面を添付しなければならない。

終了の登記の添付書面

第二百四十二条

• • • • 限定責任信託の終了の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

清算受託者の登記の添付書面

第二百四十三条

• • • • 次の各号に掲げる者が清算受託者となった場合の清算受託者の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。
      • 一信託行為の定めにより選任された者　次に掲げる書面
      • イ当該信託行為の定めがあることを証する書面
      • ロ選任された者が就任を承諾したことを証する書面
      • 二第六十二条第一項の規定により選任された者　次に掲げる書面
      • イ第六十二条第一項の合意があったことを証する書面
      • ロ前号ロに掲げる書面
      • 三第六十二条第四項又は第百七十三条第一項の規定により裁判所が選任した者　その選任を証する書面
      • ２第二百四十条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、清算受託者が法人である場合の清算受託者の登記について準用する。

清算受託者に関する変更の登記の添付書面

第二百四十四条

• • • • 清算受託者の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。
      • ２第二百三十六条第一項に規定する事項の変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
      • ３第二百四十一条第二項の規定は、法人である清算受託者の就任による変更の登記について準用する。

清算結了の登記の添付書面

第二百四十五条

• • • • 清算結了の登記の申請書には、第百八十四条第一項の計算の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。

裁判による登記の嘱託

第二百四十六条

• • • • 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、限定責任信託の事務処理地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
      • 一次に掲げる裁判があったとき。
      • イ第五十八条第四項（第七十条（第七十四条第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人の解任の裁判
      • ロ第六十四条第一項（第七十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による信託財産管理者又は信託財産法人管理人の選任の裁判
      • 二次に掲げる裁判が確定したとき。
      • イ前号イに掲げる裁判を取り消す裁判
      • ロ第百六十五条又は第百六十六条の規定による信託の終了を命ずる裁判

商業登記法及び民事保全法の準用

第二百四十七条

• • • • 限定責任信託の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条（第三項を除く。）、第十八条から第十九条の三まで、第二十条第一項及び第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条まで並びに民事保全法第五十六条の規定を準用する。この場合において、商業登記法第五十一条第一項中「本店」とあるのは「事務処理地（信託法（平成十八年法律第百八号）第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。以下同じ。）」と、「移転した」とあるのは「変更した」と、同項並びに同法第五十二条第二項、第三項及び第五項中「新所在地」とあるのは「新事務処理地」と、同法第五十一条第一項及び第二項並びに第五十二条中「旧所在地」とあるのは「旧事務処理地」と、同法第七十一条第一項中「解散」とあるのは「限定責任信託の終了」と、民事保全法第五十六条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「限定責任信託の受託者又は清算受託者」と、「法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）」とあるのは「限定責任信託の事務処理地（信託法（平成十八年法律第百八号）第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）」と読み替えるものとする。