勝訴する可能性はあります。立退料については、諸事情を総合して判断されます。

裁判で賃貸借契約の解約が認められるためには、まずは賃貸人による解約申入れから６ヶ月間経過していないといけません（借地借家法２７条１項）。そして、この解約申入れが認められるかは、以下のような事情を総合考慮したうえで判断されます（借地借家法２８条）。

①賃貸人が建物の使用を必要とする事情（再開発の必要性・経済合理性など）
②賃借人が建物の使用を必要とする事情（会社であれば移転によって顧客を失う可能性など）
③建物の賃貸借に関する従前の経過（賃料不払いがあったかなど）
④建物の利用状況（用法遵守義務違反があったかなど）
⑤建物の現況（古くないかなど）
⑥立退料の金額

主たる判断要素は①及び②であり、そのほか③～⑤までを考慮した結果、解約申入れに正当事由があるといいうる場合に、最後の調整として⑥の立退料の金額が決められます。

具体的な裁判としては、高級住宅地において築４０年以上の共同住宅等を３棟経営していた者が高級マンションへの建替えを計画した事案において、裁判所は、『築４０年を経過していること、地理的条件からすると貸し主が改築する計画を持つことには十分な合理性があること、被告の本件建物使用の必要性は、居住することに尽きているなどとし、このような場合の立退料としては、引越料その他の移転実費、転居後の賃料と原賃料の差額の１，２年分程度の範囲内の金額が移転のための資金の一部を補てんするものとして認められるべき』と判断しました（東京高判平成１２年３月２３日）。