１０　公正取引委員会は、第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が次の各号のいずれにも該当する場合には、同項の規定にかかわらず、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じないものとする。

• ①　公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のうち最初に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者（当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日（第４７条第１項第４号に掲げる処分又は第１０２条第１項に規定する処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日。次号、次項及び第２５項において同じ。）以後に行われた場合を除く。）であること。
• ②　当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において、当該違反行為をしていた者でないこと。

１１　第１項の場合において、公正取引委員会は、当該事業者が第１号及び第４号に該当するときは同項又は第５項から第９項までの規定により計算した課徴金の額に１００分の５０を乗じて得た額を、第２号及び第４号又は第３号及び第４号に該当するときは第１項又は第５項から第９項までの規定により計算した課徴金の額に１００分の３０を乗じて得た額を、それぞれ当該課徴金の額から減額するものとする。

• ①　公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のうち２番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者（当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後に行われた場合を除く。）であること。
• ②　公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のうち３番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者（当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後に行われた場合を除く。）であること。
• ③　公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のうち４番目又は５番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出（第４５条第１項に規定する報告又は同条第４項の措置その他により既に公正取引委員会によつて把握されている事実に係るものを除く。）を行つた者（当該報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後に行われた場合を除く。）であること。
• ④　当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において、当該違反行為をしていた者でないこと。