独占禁止法
不当廉売
第１９条
事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。
第２条第９項第３号・第６号ロ
９ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
- ② 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
- ⑥ 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの
- ロ 不当な対価をもつて取引すること。
一般指定第６項
６ 法第２条第９項第３号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
第２条第９項第３号
「供給に要する費用」とは、商品や役務の原価をいい、「著しく下回る対価」とは、一般的に、平均可変費用を下回る価格をいうとされています。平均可変費用とは、生産することによって初めて発生する費用（可変費用）を生産量で割ったものをいいます。
独占禁止法2条9項3号の不当廉売においては、「正当な理由がない」との要件が公正競争阻害性を指します。「正当な理由がないのに」とあることから、行為要件を満たす行為は原則として違法となります。ここでの「正当な理由」とは、季節商品や陳腐化した商品を安く販売すること、新規参入時に安く販売することが該当します。
