権利変換手続の流れ

権利変換手続の流れ

マンション建替組合による権利変換手続の大きな流れは、以下のとおりです。
なお、マンション建替事業は、マンション建替組合による場合と、個人施行者による場合に分かれますが、以下では、マンション建替組合による場合を前提として説明します。

① マンション建替組合設立の認可の公告（マン建法14条1項）

② 施行マンションの区分所有権・敷地利用権、隣接施行敷地の所有権・借地権につき、マンション建替組合による権利変換手続の登記の申請（マン建法55条1項1号）
※この登記後は、上記の権利者がその権利を処分する場合には、組合の承認が必要となり（55条2項）、承認がない処分は組合に対抗できません（55条4項）。

③ ア　権利変換を希望せず、金銭給付を希望する旨の区分所有者等の申出期間
イ　借家権の移転を希望しない旨の借家人の申出期間（いずれも①の公告の日から30日以内、マン建法56条）

④ マンション建替組合による権利変換計画（案）の策定（マン建法57条1項）

⑤ ア　マンション建替組合の総会における権利変換計画の特別決議
イ　マンションとその敷地・隣接施行敷地についての権利者の同意の取得（マン建法57条2項）

⑥ 都道府県知事等による権利変換計画の認可（マン建法65条）

⑦ 権利変換期日
※権利変換期日において、一旦、区分所有権は全て組合に帰属し、担保権等の権利は消滅します（マン建法71条）。

⑧  旧マンションの取り壊しと新しいマンションの建築

⑨ マンション建替組合による工事完了の公告（マン建法81条）
※この公告の日に、新しいマンションについて旧マンションの区分所有者や借家人が、権利変換計画に従って、権利を取得します（71条2項、3項）。これに伴い、旧マンションについての区分所有権についての担保権は、新マンションについての区分所有権へと移行します。